再編・経営統合は否定的

政府や日銀は地銀の再編を促そうと新たな支援策の導入を進めていますが、各行からは再編や経営統合については否定的な意見が相次いでいるようです。

政府は合併・経営統合する金融機関向けにシステム統合費などの補助金を検討しており、日銀は経営統合や経費削減に取り組む地域金融機関に、当座預金の金利を上乗せする新制度を始めます。

秋田銀行の新谷明弘頭取は「経営統合により地域金融機関が抱えている様々な問題が全て解決できるわけではない。経営統合について検討していることは何もない」と話しており、「合併に関心を持たない頭取がいたら問題だが、単独でいける」（山形銀行の長谷川吉茂頭取）という意見や「再編は当行には関係ない」（七十七銀行の小林英文頭取）などの声が目立っています。

一方、フィデアホールディングス（HD）傘下の荘内銀行の田尾祐一頭取は、業務提携する東北銀行との経営統合について「延長線上にないとは言えないが、現段階ではメリットを追求する形にはならない」と将来的な再編に含みを持たせています。

日銀の新制度について、経営統合ではなく経費削減を巡っては「インセンティブが働く有用な政策。統合・合併は考えていないが、制度の利用は検討したい」（福島銀行の加藤容啓社長）、「利用できるものは利用したい。前向きに考えている」（仙台銀行の鈴木隆頭取）との声もあるようですね。