ラーメン店の倒産、過去最多

東京商工リサーチが「ラーメン店」倒産状況の調査結果を4月5日に発表しました。

本調査は、日本産業分類の「ラーメン店」の2023年度(2023年4月～2024年3月)の倒産を集計、分析したもので、2023年度(4-3月)の「ラーメン店」の倒産(負債1,000万円以上)は、63件(前年度比173.9%増)で、前年度の2.7倍増と大幅に増加し、これまで最多だった2013年度(42件)の1.5倍増となり、過去最多を大幅に更新。

月次でも2024年3月は9件発生し、2008年度以降の16年間で月間最多を塗り替えています。

コロナ禍が落ち着いた2022年以降は、円安やウクライナ情勢などを背景に、小麦をはじめとする原材料価格の高騰や光熱費の上昇、人手不足に伴う人件費高騰が著しく、急激なコスト上昇に見舞われているようで、倒産状況の原因では、最多が「販売不振」の52件で、8割超(構成比82.5%)を占め、「既住のシワ寄せ(赤字累積)」4件と合わせた「不況型倒産」は56件で、約9割(同88.8%)を占めています。

このほか、開業時の見通しが甘く事業を軌道に乗せられなかった「放漫経営」は4件。